ナショナルトラスト運動の日本における展開１

1964年に、神奈川県鎌倉市の御谷地区を乱開発から守るべく、住民らが募金活動を行い、開発対象となっていた土地を購入した。これがナショナル・トラストの概念を取り入れた最初の例とされている[1]。この時の運動に関わった、作家の大佛次郎による随筆「破壊される自然」が朝日新聞に掲載されたことで、ナショナル・トラストという名前・発想・活動が広く知られるようになり、1968年12月に英国のナショナル・トラストを範として、運輸省（現国交省）の主管のもと観光資源保護財団（現財団法人日本ナショナルトラスト）が設立された[2]。

翌1969年4月には、大佛次郎らで構成された選考会により、同財団の愛称名として「日本ナショナルトラスト」の名称が用いられることとなった。なお、財団法人日本ナショナルトラストの保護資産第1号は、茨城県の天心遺跡記念公園（旧日本美術院五浦研究所）である。

しかしながら、1970年代前半頃までのナショナルトラスト運動は、対象の周辺住民の間での限定的なものであることが多く、各運動間の連携も十分ではなかった。1970年代中頃から後半にかけ、北海道知床半島での「知床100平方メートル運動」や和歌山県天神崎での「市民地主運動」を契機に、各地の運動と連携し、より広く大きな運動とする動きが見られるようになっていった。